121関連ファンド被害対策弁護団

 








弁護団への参加をご希望の方は、下記の申込説明書をご参照の上、必要書類を作成してください。

※第1次申込期限は11月末日です(すでに経過しています。)。

第1 弁護団参加申込み方法について

 以下の参加申込み必要書類を下記弁護団事務所までお送りください。参加申込み必要書類は,このページの下段からダウンロードする方法によって入手いただけます。各書類の記載方法は,後記第2以降をご覧ください。

(送付先)
〒100−0012 東京都千代田区日比谷公園1−3市政会館地階 
あおい法律事務所
121関連ファンド被害対策弁護団事務局

封筒の表に「121関連ファンド被害対策弁護団参加申込書同封」と赤字で記載してください。

※ファックスやメールによるお申し込みはできません。
※当職らは被害回復に向けて最善を尽くしますが,弁護団に参加したからといって必ずしも被害回復ができるわけではありません。


第2 参加申込み必要書類

 参加申込みには,以下の書類が必要です。@〜D,Kはこのページの下段からダウンロードできます。記入方法や必要書類の詳細については後記第3以下をお読みください。

@委任約諾書 1通
A訴訟委任状 5通
B出入金一覧表 1通
C121関連ファンド被害対策弁護団参加申込書 1通
D事情説明書 1通
E身分証明書写し(運転免許証、3ヶ月以内の住民票・外国人登録事項証明書、保険証のうちのいずれかの写し) 1通
F契約書(原則として原本)  一式
G被害金額を証明する資料(原則として原本)  一式
Hその他関係資料(原則として原本)  一式
I申込者の戸籍謄本(未成年者のみ) 1通
J商業登記簿謄本(法人のみ)    1通
K申込手続チェックリスト      1通


第3 記載方法

1 委任約諾書
(1)よくお読みいただき十分納得いただいた上で,日付,住所,氏名を記入し,氏名右横に押印してください。押印は認印(三文判は可,シャチハタ及びゴム印不可)で結構です。
※氏名の漢字は正確にお書きください。「渡邊」を「渡辺」と記載したり,「齋藤」を「斎藤」と記載するなど,簡易体で記載しないでください。また,出来る限り丁寧にお書きください。
(2)未成年者の場合
親権者である両親双方の同意が必要です。ただし,離婚,死別等により親権者がお一人の場合は,親権者一名の同意で結構です。住所,氏名欄には未成年者本人が署名捺印し,その下の余白部分に下記のとおり記載し,親権者双方が署名捺印をしてください。
 
(記載例)
 本件について,○○(未成年者の氏名)が弁護団へ委任することに同意します。
    平成22年○月○日
    住所 〒・・・(親権者の住所)
    氏名 法定代理人親権者父 △△△△(父親の名前)(印)
    氏名     同親権者母 □□□□(母親の名前)(印)

2 訴訟委任状
(1)訴訟委任状に住所,氏名を記載し,5通作成してください。日付は記入しないでください。
※訴訟委任状は一審の外,上級審,強制執行手続その他弁護団が必要と考える手続を取る際に必要となります。その都度委任状の作成をお願いしていると,一部の方の返送の遅れや記載不備等のため、手続が遅滞することが予想されますので,予め5通をご送付いただきます。

(2)押印を,@氏名の右横と,A「訴訟委任状」の表題の上の空白部分の2ヶ所に押してください。Aは捨て印です。印鑑はいずれも認印(三文判は可,シャチハタ及びゴム印不可)で結構です。

(3)未成年者の方
 未成年者の場合は,以下のとおり親権者が署名捺印してください。親権者である両親双方の署名捺印が必要です。ただし,離婚,死別等により親権者がお一人の場合は,親権者一名のみで結構です。

(記載例)
    住所 〒・・・(親権者の住所)
    氏名 法定代理人親権者父 △△△△(父親の名前) (印)
    氏名     同親権者母 □□□□(母親の名前) (印)

(4)法人
 会社が参加申込者である場合は,、会社の住所,会社名,代表者の肩書きを付した代表者名を記入し,会社の印を押印してください。

(記載例)
    住所 〒・・・(会社の住所)
    氏名 ○○株式会社
    代表者代表取締役×××× (会社の印)

3 出入金一覧表
 被害額を確定させます。
(1)「支払額(出金額)」欄
 契約金,FXの証拠金等,名目のいかんを問わず,121グループ又はその代理店等に支払った金額を全て記入して下さい。
(2)「受領・返金額(入金額)」欄
 配当金,償還金,コミッションフィー,ロイヤリティ等,名目のいかんを問わず,121グループ又はその代理店等から受領した金員の額を全て記入して下さい。
 ※現実に返金を受けた額のみを記載し,単なる返金約束等は記載しないで下さい。
(3)「出入金の名目」
 契約金,FXの証拠金,配当金,償還金等,出入金の名目を記載してください。
(4)「送金先/返金元(口座名義人)」欄
 送金先,返金元の口座の名義人を記載してください。手渡しで交付し,あるいは返金を受けたときは,その相手の名前を記載してください。
(5)「送金先口座」
 送金先口座を記載してください。既に記載した口座と同じ口座の場合は,「同上」とし,複数の口座がある場合は各口座に番号を振って「上記@」などと記載する簡便な記載方法で結構です。
(6)「証拠(通帳,領収書,振込明細票等)」欄
 誰に,いくら支払ったかを証明する必要があります。
@ 入金及びA送金先を証明する証拠を記載してください(この証拠は同封 で送付もしてください)。
 証拠としては振込票や振込先が記帳された通帳が適していますが,ない場合はFXの取引画面,取引報告書,振込先を指定した連絡書などでも結構です。
 また大切なのは出金(送金)及び出金先を証する証拠ですが,事実関係を明瞭にするために,入金(受領金)に関する証拠も送付をお願いします。
(7)「差引合計額」欄
 支払額の合計から受領・返金額の合計を差し引いて,「差引合計額(被害額)」を算出して記載して下さい。損害賠償請求額及び弁護士費用を算出する基礎となりますので,検算して正確に計算してください。

4 121関連ファンド被害対策弁護団参加申込書

(1)メールアドレス
 連絡は基本的にメールまたは弁護団ホームページを通じて行う予定です。メールアドレスは出来る限り丁寧にわかりやすく記入してください。弁護団事務局が読み取れない場合はメールでのご連絡ができません。メールをお使いになることができない方については、重要な書類に限定して郵送させていただきます。携帯メールの場合には,PCからのメールを受信できるよう設定をして下さい。

(2)弁護士からの連絡
 弁護士名でのご連絡が都合の悪い方は,「弁護士名での連絡,書類送付の可否」について「否」に○をつけてください。法律事務所名の入っていない無地の封筒で関係書類を郵送し,電話を掛ける必要があるときは携帯電話にお掛けいたします。ただし,やむをえない事情がある場合には,その他の方法で連絡をとる場合があります。また,相手方控訴,上告の際等,場合によっては裁判所から依頼者への直接の連絡が行く場合があります。
 なお,電話番号や住所等の連絡先が変更した場合には,必ず事務局まで連絡してください。連絡が取れない場合には,やむを得ず辞任せざるを得ない場合もあります。

(3)着手金及び実費
 被害金額の5.25%に3万円を加えた額が着手金(税込)です。以下の着手金計算式にしたがって,着手金を算出してください。
 着手金計算式:被害金額×0.0525+3万円(税込)
 被害金額は,「出入金一覧表」シートの,「差引合計額」欄の金額となります(先に出入金一覧表の作成をしてください。)。
 実費(印紙代,郵券代,その他の裁判費用,調査費用等)は,回収した金額がある場合にのみ精算しますので,追加で払って頂く必要はありません。
 なお,報酬金は回収した金額の15.75%(税込)です。報酬金は,回収した金額から実費を差し引いた金額からお支払いいただくことになります(終了時精算)ので回収ができなかった場合には発生しません(0円です)。

(4)回収金の振り込み口座の指定
 弁護団が回収した場合の金員の支払先金融機関口座を記載してください。
 参加者ご本人名義の口座以外は受け付けられません。

5 事情説明書
(1)「5 今回あなたを勧誘した人(会社,代理店)及びその上位者(代理店等)について」,「6 契約の相手方について」について,複数いる場合にはそれらの者全てを書いてください。
(2)当職らは,皆様の情報を集積し,数のメリットをいかして事件の解決に努めたいと思います。
「8 その他勧誘者及びその上位者(代理店等)についてのご意見・情報提供」,「9 その他ご意見・情報提供」欄に,重要と思われる情報がありましたら是非ともご記載ください。
(3)なお,各事項において,記載しきれない場合は別紙をつけて,記載してください。

6 身分証明書写し
 現住所の記載されている運転免許証、3ヶ月以内の住民票、外国人登録事項証明書、保険証のいずれか1通の写しをご送付ください。

7 121グループ又はその代理店との契約書等(口座開設申込書,約款,同意書,誓約書,代理店契約書,業務委託契約書等を含む)
 121グループ又はその代理店との契約書等をご送付ください。複数の契約等がある場合,すべての契約書をご送付ください。原本が必要ですが原本がない場合は写しでも結構です。

8 被害金額を証明する資料
 損害賠償請求をするには,損害を証明しなくてはなりませんので,支払額と返金額がわかる資料を送付してください。コピーではなく,原本の送付をお願いいたします。
 あなたが@支払った金額と,A121グループ又はその代理店等から受領した金員の額の双方について資料が必要です。通常は,振込明細票,預金通帳,121グループ又はその代理店等からの書類であなたの入出金額が記載されているもの等となるであろうと思われます。
 ※預金通帳は原本ではなく,写しをお送りください。写しは,@入出金が分かる頁のほかに,A預金通帳の表紙とB裏紙の裏の頁(支店,口座番号,名義等が記載されている頁)も必要です。

9 その他関係資料すべて
 121グループ又はその代理店に関係する資料(特に,勧誘に際して利用された資料,関係者の名刺)をすべてお送り下さい。原本が必要ですが原本がない場合は写しでも結構です。契約書,勧誘パンフレット,会社等からの手紙,メール・ファックス等,およそ関係する資料はすべてお送りください。証拠として不必要なものもあるかもしれませんが,証拠としての価値の判断は弁護士ではないと難しく,その判断は当職らで行いますので,皆様の判断で取捨選択せずにすべてをお送り下さい。

10 戸籍謄本(未成年者のみ)
 参加申込者が未成年者の場合、未成年者ご自身の戸籍謄本を1通同封してください。

11 商業登記簿謄本(法人のみ)
 参加申込者が法人の場合、作成日が1ヶ月以内の商業登記簿謄本を1通同封してください。

12 申込手続チェックリスト
 すべての書類に不備がないか、チェックリストに従って最終チェックを行い、チェックを記載したチェックリストを同封して送付してください。


第4 着手金の送金方法

1 送金先
 口座が悪用される例があったとの報告がありましたので,口座番号は掲記しません

2 着手金・実費のご返金について
 着手金は原則としてご返金できませんので、送金前によくご検討ください。
 必ず申込者ご本人の名義でお振り込みください。他人名義では送金が確認できません。


第5 参加申込み必要書類

※これらのファイルをご覧頂くにはAdobe Readerが必要です。お使いのPC環境をご確認いただき、必要に応じて下記サイトからダウンロードしてください(無償)。



委任約諾書

訴訟委任状
※訴訟委任状は予め5通作成してご提出ください。

出入金一覧表

121関連ファンド被害対策弁護団参加申込書

事情説明書

申込手続チェックリスト



 以上